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育児支援のための行動計画の取組み・普及

育児支援のための行動計画の取組み・普及

時代背景と目的
少子高齢化の急速な進行は経済社会に深刻な影響を与えます。仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、男女双方における高学歴化、生活基盤の都市化による三世代同居家庭の減少、結婚・出産に対する価値観の変化などから、晩婚化・晩産化、未婚化率が上昇してきたと言われています。
新家庭を築いていこうとする若者世代にとっては、安心して次世代を担う子供達が健やかに生まれ育成される環境の整備が強く望まれています。その対策として「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に制定されました。和光工業株式会社(以下弊社)としても次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画、育児支援のための行動計画の取組み・普及を策定し、全社をあげて計画を推進してまいりたいと考えております。

国内の製造会社として、我が国の「高品質で生産性の高いものづくり体制」を維持、進化していくために、男女を問わず熟練した高い技術力の保持と若者世代への伝承を図る。
子育てを基本とした適正なライフワークバランスは、家庭生活の充実、そして働く者の幸福感とモチベーションアップに繋がり企業の永続的発展に寄与するものと考える。

行動計画の概要
子どもの出生時の前後における育児休業の取得の促進
就業規則の育児休業の内容を朝礼や、社内広報等を利用して社員に伝達し認識を深める。

育児休暇の取得の申請がし易い職場環境の整備
社員の一人々々が多能工化(複数の技術や資格を保有)して、育児で休業する社員の業務を代替りし易くする。一日のうちの時間単位の休業においても所属長が予めヒアリングの実施を行う。

育児負担が多い社員の定時間外勤務・休日出勤の軽減
育児負担の多い社員には時間外勤務や休日出勤をさせないよう所属長が勤務シフトなどで配慮を加える。遅刻、早退、半日勤務など、該当者の勤務シフトをフレキシブルに編成する。

育児に関する公的支援制度の適切な周知、伝達の促進
育児負担の多い社員に対し、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業の制度を助言・適用を促す。同様に健康保険法による出産補助金給付や、限度額適用認定の適用を助言するとともに出産、育児に関連する費用負担を軽減出来るようにフォローする。


行動計画の維持、見直し
育児休業取得者の勤務内容、実績を把握・分析して今後の適用に活かしていく。

行政の育児に関する施策の変化や弊社の業態に対応し、行動計画を随時見直ししていく。




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